中古マンション価格、下落地域数は減少

（株）東京カンテイはこのたび、2019年11月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。

それによると、11月は「晴」が13から10地域に減少。「雨」は6から4地域、「曇」は10から7地域にそれぞれ減少し、「小雨」は7から12地域に増加。「薄日」は11から14地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は26から18地域に減少している。

三大都市圏をみると、首都圏は東京都が前月比0.3%下落。神奈川県は±0.0%の横ばい。千葉県が0.4%上昇、埼玉県が1.7%下落し、首都圏平均では0.4%の上昇となった。近畿圏は大阪府が0.5%、兵庫県が0.5%それぞれ上昇。京都府は2.5%下落し、近畿圏平均では0.4%の上昇。中部圏においては、愛知県が1.0%、岐阜県が13.3%それぞれ上昇。三重県は2.1%、静岡県は7.2%共に下落し、中部圏平均では0.1%の下落となった。

地方圏では、北海道は前月比1.3%上昇し1,672万円。札幌市は反対に0.4%下落し1,716万円となった。宮城県は1.2%上昇し2,025万円。仙台市は1.3%上昇し2,076万円。事例数最多の青葉区で横ばいとなったものの、その他の5区中4区で強含んだことで同市の価格が上昇した。

広島県は1.8%上昇し2,123万円。広島市は2.5%上昇し2,254万円。福岡県は1.2%上昇し2,063万円。福岡市は0.7%上昇し2,463万円。福岡市では中央区と城南区を除く7区中5区で弱含んだものの、事例数が最も多い中央区で2.4%強含み、同市の価格を引き上げた。

（suumoジャーナルより引用）