住宅ローン減税の築後要件、約4割が「知らない」

リニュアル仲介（株）は27日、ローン減税の築後年数要件についてのアンケート調査を実施した。既存マンション、既存一戸建て、土地について希望条件に合う不動産情報を毎日自動配信する同社の「物件提案ロボ」サービス利用者543人が対象。

築25年以上のマンションは住宅ローン減税が利用できないことを知っているかを聞いたところ、「知っている」が58.3％、「知らない」が41.7％という結果に。

また、築25年超のマンションでも新耐震（1981年6月以降の建築確認を受けている）物件であれば、「既存住宅売買瑕疵保険の付保」もしくは「耐震基準適合証明書取得」で住宅ローン減税が利用できることについては、45.6％が「知っている」、54.4％が「知らない」となった。
なお、瑕疵保険の付保、適合証明書の取得のいずれも消費者にとっては手続きが難しいため、不動産仲介事業者による適切なアドバイスが重要となる、と同社はコメントしている。

（不動産流通研究所より引用）