M希望者比率が過去最低／リクルート住まい

（株）リクルート住まいカンパニーは11日、2017年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。
首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県）、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住で、住宅の購入・建築、リフォームのタイミングと感じており、過去3ヵ月以内に何らかの行動を起こした20～69歳の男女が対象。調査期間は17年10月27～11月6日で、有効回答数は1,239。

検討種別では、注文住宅が62.5％でトップに。
新築分譲マンション35.5％、新築分譲一戸建て34.9％、既存マンション27.0％、既存一戸建て25.6％と続いた。
昨年に比べ、既存マンションは2ポイント、既存一戸建ては1ポイント上昇している。

一戸建てかマンションのどちらを希望するかについては、全体で一戸建てが66.2％と調査開始以来の最高に。
一方、マンション派は21.7％と14年以来減少が続き、過去最低となった。
年代別にみると、50歳代、60歳代は比較的マンション希望が高い傾向。
エリア別では、一戸建て派は東海（81.6％）で高く、マンション派は札幌市（29.8％）、首都圏（26.9％）で高かった。

新築か既存かでは、新築派が76.3％、既存派が6.4％と、新築派が7割を超える状況が続いている。
20歳代は新築派が多い（82.6％）が、40歳代以降は新築派が減る傾向がみられた。

親との同居・近居意向については、同居意向の男性（夫）が21.5％、女性（妻）が10.1％。近居意向は、男性が39.1％、女性が51.8％となった。

また、住み替え予算に対する親や親族からの援助について、「援助期待」44.8％、「援助実現見込み」42.9％と、いずれも過去最高となった。
援助希望額は、500万円以上の希望者が68.8％で過去最高。

DIYの認知度は97.8％で、4年連続の上昇となり過去最高。
DIYの関心度も63.5％と、昨年比8.4ポイントの上昇で過去最高となった。

（不動産流通研究所より引用）